11/09/09 18:32:58.76 0 BE:873043283-PLT(12066)
政府の首都直下地震対策で想定していないマグニチュード（Ｍ）８級の新たな海溝型巨大地震が房総半島南東沖で繰り返し起きていた可能性が、
産業技術総合研究所の宍倉正展（まさのぶ）・海溝型地震履歴研究チーム長（古地震学）の研究で分かった。
巨大地震は首都圏に震度６以上の激しい揺れと大津波を引き起こすと考えられ、対策の検討が迫られそうだ。研究成果は９日、日本地質学会で発表された。
相模トラフ沿いのＭ８級の海溝型巨大地震は、沿岸の地質調査などにより、
神奈川県全域から房総半島西部を震源域とする関東大震災（１９２３年）と同じ「大正型」と、
震源域がさらに東に拡大した元禄関東地震（１７０３年）と同じ「元禄型」の２種類が繰り返し起きることが分かっている。
政府の地震調査委員会は大正型は２００～４００年、元禄型は約２３００年の平均周期でそれぞれ発生すると想定、
政府は「今後１００年以内に発生する可能性はほとんどない」として首都直下地震対策の対象から除外していた。
しかし、宍倉さんらが、元禄型地震の度に隆起を繰り返したとされる房総半島南部沿岸の地質調査を最新技術に基づいて再び実施したところ、
約２３００年の周期と一致しない隆起の痕跡が複数の年代で見つかった。
これにより、宍倉さんは房総半島南東沖を震源域とする「外房型」の巨大地震が繰り返し発生している可能性を指摘。
また、元禄型は外房型と大正型の連動型地震と推定した。
外房型の発生周期は、陸上の調査だけでは判明せず、宍倉さんは「首都圏の巨大地震や津波のリスクを評価し直すために、
海底調査も含めた新たなデータ収集に努める必要がある」と話している。【比嘉洋】
画像：首都圏の海溝型巨大地震の想定震源域
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
毎日新聞 2011年9月9日 15時01分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)