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○武器輸出３原則見直し…前原政調会長、米で訴え
民主党の前原政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、ワシントン市内で開かれた
日米同盟に関するシンポジウムで講演し、日米同盟の深化や日本の国際平和協力活動の
強化に向け、武器輸出３原則を見直し、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準も緩和する
必要があるとの考えを表明した。
これを受け、藤村官房長官は８日午前の記者会見で、武器輸出３原則の見直しを検討する
考えを示すなど、今後、政府・与党内で議論が進みそうだ。
前原氏の訪米は、今月２１日からニューヨークで始まる国連総会の一般討論演説にあわせて
訪米する野田首相の「地ならし」の意味合いが強く、日米同盟を外交の基軸として重視する
新政権の姿勢を改めてアピールする狙いがある。
前原氏は講演で、「自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の参加実績は改善の余地がある。
法的側面の課題を解決する必要がある」と指摘。特に、武器使用基準に関して、「自衛隊と
ともに行動する他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるように」緩和するべきだと訴え、
政府・民主党内で検討を進める考えを示した。
□ソース：読売新聞
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