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東電、来春から１５％値上げ検討「火力発電増やすため」
東京電力が来春から１５％程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。
福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、
代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に１５％値上げなら、
標準家庭で月７千円弱の電気料金が、１千円ほど増える。
電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。
今回は、これとは別の本格改定となる。値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。
東電は従来、発電電力量の３割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、
当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電を中心に増やさざるを得ない。
燃料費の増加分は年１兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。
ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として
東電に資産売却や経費削減などのリストラを求めている。政府関係者も
「安易な値上げは認めない」としており、実際に１５％程度の値上げができるかは不透明だ。
東電は、１０月中にもつくる「特別事業計画」に値上げの必要性を織り込むことを想定している。
東電は遅くとも年内に申請に踏み切る見通しだ。政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」は
月内をめどに経営改善策をまとめる予定で、リストラが進めば、値上げ幅が圧縮される可能性もある。
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