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AP通信は5日、ドイツの調査会社GfKと日本で共同実施した世論調査の結果を発表した。米軍の日本駐留を支持する回答は57％、
撤退を求める回答は34％で、その他は中立的立場だった。05年の調査では米軍駐留について支持も反対も各47％だった。
調査は7月29日から8月10日までに、成人1000人を対象に電話で行われた。誤差率は3.8％。人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が伝えた。
AP通信の記事は、在日米軍を受け入れる日本人が増加している理由として、中国の軍事力強化への懸念を指摘。
「在日米軍を受け入れる人が増えているのは、地域情勢の不安定化を感じているからだ」との玄葉光一郎新外相のコメントも紹介している。
玄葉外相は5日「中国を脅威にしないために、日本と世界各国は中国が国際規則を遵守し、公正に事を運ぶようにしなければならない」とも述べている。
AP通信によると、4分の3近くの回答者が中国に良くない印象を持っており、世界平和への脅威と捉えている。朝鮮を脅威と見る回答者は80％、
ロシアに良くない印象を持っている回答者は44％だった。韓国については良い印象が31％、良くない印象が27％だった。
米国については良い印象が約50％、良くない印象が14％。ドイツについては良い印象が同じく約50％、良くない印象が4％だった。
また、選挙で選んだ政治リーダーへの日本人の評価はおしなべて低く、皇室や軍への評価は高かった。
だが憲法を改正して自衛隊の国際活動を拡大することについては複雑で、支持が38％、反対が28％、残りが中立だった。
移民受け入れ問題についてAP通信は「高齢化、少子化、労働力不足に悩みながらも、日本人の多くは外国移民に警戒を示している。
46％が移民受け入れに明確に反対したのに対し、賛成は20％のみで、普遍的な排外傾向が確認された」と指摘している。（編集NA）
「人民網日本語版」2011年9月8日
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