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菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、資金残高がマイナスだったにもかかわらず、日本人拉致事件
容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に献金したとして政治資金規正法違反罪で
告発された問題は、政治資金収支報告書に記載されていない「献金の原資」が焦点となっている。菅氏は
事務所が立て替え払いをしたと説明するが、「数百万円の立て替えは考えにくく、意図的な収入隠しではないか」
との指摘も上がる。告発状を受理した東京地検特捜部は、疑惑解明のため草志会の資金を詳細に調べる方針だ。
■資金不足「ありえない」
「残高がマイナスになるなんてことは絶対にあり得ない。虚偽報告だ」。８月１１日の参院予算委員会で、
西田昌司議員（自民）はこう言って菅氏を追及した。
西田氏や告発状によると、草志会は平成１９年、派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に
分けて計５千万円を政治献金した。この年の収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日から２週間にわたり
資金残高が不足していたことが判明した。
５月８日にはめざす会に５００万円の寄付を行っているが、「事実上、不可能だった計算になる」（西田事務所）。
不足額は最大６５８万５５９３円で、収支報告書には借入金などの記載はなかった。
西田氏の追及に菅氏は「事務所が立て替えたということもある」と述べ、虚偽記載ではないとしたが、
詳細な説明はしていない。
■曖昧な線引き
政治資金規正法では、「借入先ごとの残高が百万円を超える借入金」の収支報告書記載を義務付けているが、
一時的な立て替え金の場合は書く必要はないとされる。
（>>2-に続く）
▽産経ニュース
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