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玄葉光一郎外務大臣は2011年9月6日の記者会見で、在東京のドイツ大使館職員が
福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染を懸念して日本への赴任を希望せず、
大使館業務に支障を来たしているとの報道に関連して、「仮にそれが本当であれば、
非常に残念な話だ」と述べた。
5日付けの読売新聞によると、福島第1原発の事故発生後、在東京のドイツ大使館は
4月下旬まで大阪に退避。その際、ドイツに帰国した職員の中で、そのまま本国に
留まることを希望した職員がいたという。また、日本への異動をいったん受諾
したものの、原発事故の発生で赴任を拒否した職員もいる。現在、ドイツ大使館は
経済部長（公使参事官）などの重要ポストを含む約10の役職が空席という異例の
事態となっている。
玄葉外務大臣は、こうした問題に絡み、「このいわゆる風評被害に対する対策と
いうのは強化するというよりも、本当にもっともっと強めていかないといけない」と語り、
「在京の大使館がそうであるということになると、在京の大使館の方に向けても、
しっかりとした発信をし、説明していかなくてはいけない」と述べ、放射能汚染に
関する風評被害対策としての諸外国への情報発信の必要性を重ねて強調した。
（後略、詳細はソースにて）
ソース：URLﾘﾝｸ(news.ameba.jp)