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医療を受ける権利の法制化を目指す福岡県弁護士会は、県内の現状と課題を探るため自治体や医療機関を調査した報
告書をまとめた。国民健康保険料の滞納により、医療費の全額をいったん自己負担しなければならない「資格証明
書」や、有効期間が短い「短期保険証」の交付率が、全国の政令指定都市で福岡市が最も高いことを指摘。受診を我
慢して病気が悪化した例も挙げ、貧困が及ぼす深刻な影響を指摘した。担当した弁護士は「より良い医療をつくるた
めに考えるきっかけにしてほしい」と話す。
約２０人の弁護士が「救急」「小児」「貧困」など７分野で６月から聞き取りをした。
報告書によると、福岡市は、国民健康保険料を１年以上滞納した人への「資格証明書」を１万２６１８件（２０１０
年５月末現在）交付し、国保加入の全世帯に対する比率は５・８％。１年未満の滞納者が対象の「短期保険証」は３
万３１２件（同）と同１３・８％。いずれの比率も政令指定都市で最も高く「低所得世帯にとっては、保険料の負担
が困難」と背景を説明している。
福岡市内の病院への聞き取りから、５０代の女性が保険証がないために１０カ月間受診せず乳がんが悪化したことな
どを紹介し「貧困のため、重症化するまで受診を我慢する人が数多くいる」とも指摘した。
一方で救急医療については、福岡県は搬送時間が全国で最も短く「体制は高水準」と評価、救急医療機関の地域によ
る偏在など課題も挙げた。小児医療では、虐待の発見や精神的な問題への対処、育児不安を抱えた母親への対応など
小児科の役割は増大しているのに、医師不足などで現場の労働環境は相変わらず厳しいと現状を報告。ここでも貧困
が子どもの健康に影響を及ぼすことがあるとして「子どもの権利に配慮した先進的な取り組みが必要」としている。
ソース
西日本新聞 URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)