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>>1（の続き）
■<寄稿>政治的意図による暴挙 「子どもと教科書全国ネット21」俵義文事務局長
子どもと教科書全国ネット21の俵義文事務局長は、今回の採択結果について、「子どもの教育のためではなく、
政治的意図によるまったくの暴挙といえる」と指摘している。なぜ、これらの地域で育鵬社版が採択されたのか。
舞台裏とこれからの取り組みについて寄稿してもらった。
今年の採択では、歴史歪曲・憲法敵視の「つくる会」系教科書を採択させるために、自民党が全面的に支援体制をとった。
自民党は昨年12月と今年5月・6月に3回も都道府県連と地方議員に「つくる会」系教科書の採択推進の通達・指示を出した。
指示の内容は、今年の教科書採択を「死活的に重要」と位置付け、
教育基本法と学習指導要領の趣旨を最もよく反映した教科書が採択されるように全力をあげて活動せよ、というものである。
■水面下で工作
5月の通達には議会での質問文案、決議文案も添付されていた。
自民党はそのためにパンフレット『健全な教科書を子供たちに届けるために』を発行してばらまいている。
これを受けて、日本会議地方議員連盟が6月に議会での質問文案、決議文案（自民党文書と同内容）を発表し、
国会や地方議会を使って「つくる会」系教科書が採択されやすい条件（環境）づくりを行ってきた。
改憲・翼賛の右翼組織の日本会議は都道府県本部と支部などが「つくる会」系教科書の採択に向けて各地で策動した。
これらの一部地域・学校で「つくる会」系教科書が採択されたのは、「つくる会」系教科書を支持する首長がいる地域、
その首長によって任命された「つくる会」系教科書を支持する教育委員がいる地域、
しかも横浜の今田忠彦委員長のような市民の意見など完全に無視する「強引なリーダーシップ」をもった委員のいる地域で、
水面下で採択工作が行なわれていたことが共通している。（>>3-5へ続く）
（2011.9.7 民団新聞）
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