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(>>1の続き)
昨年夏の参院選敗北以来、民主党は衆参ねじれで苦しんでいる。これを克服するた
め、野田首相は代表選の最中から「救国内閣を作るべきで（具体的には）連立だ。そう
でないと政治は前進しない」と発言。就任直後も、子ども手当などに関する民主、自
民、公明の３党合意について「最低限でも３党合意を順守する」と明言しているが、数
字上は自公両党と大連立する必要はない。
参院定数は２４２議席で、過半数は１２２議席。民主党（１０５議席）と公明党（１
９議席）が連立すれば１２４議席となり、簡単に衆参ねじれを克服できるのである。
民主党ベテラン議員は「そもそも、民主、公明両党の多くの議員は、新進党時代に
行動をともにしている。野田首相も山口氏も『同じ釜のメシを食った仲間』といえる。
政策も、天と地ほど違うものはない。外国人参政権も、ともに推進派だ。『被災地の復
興』『日本経済の再生』といった大義のために、連立・連携していくことは十分できる
はずだ」という。
現に、政権交代後の一昨年９月、当時の鳩山由紀夫首相と山口氏が会談した際には、
「基本的に政策は似ている」という認識で一致。鳩山氏が協力を求めると、山口氏は
「党の方向性と合って国民の理解があれば、協力はやぶさかではない」などと応じてい
る。
「史上最悪の宰相」という障害がなくなった現在、民主党が公明党を誘い込む絶好の
テーマがある。定数是正と選挙制度改革である。
最高裁大法廷は今年３月、１票の格差が最大２・３０倍だった２００９年の衆院選に
ついて、「憲法の要求する投票価値の平等に反する状態に至っていた」とし、選挙は違
憲状態だったと判断した。
次期衆院選までに、定数是正と選挙制度改革の問題を決着させなければならないのだ。
(続く)