11/09/07 08:00:49.06 ie1/AviWO
>>23
半減には減税日本の人も反対したけど？ひっこみつかなくて、結局やったけど
■そもそも押さえておきたい事は、議員歳費（国会議員）・議員報酬（地方議員）というのは、「議員個人の生活のための給与・生活費」ではなくて、
「働いた分だけそこから経費として減らされ、手元に残る生活費が減る」（＝議員として、まともに働けば働くほど損をする）というもの。
日本は、国の法律で「各国みたいに、議員にかかる経費を税金で直接負担」する事を禁止している。
■2011/04/26、減税、自民、公明、民主の四会派は、「民意を反映すべく、議員報酬のあり方を検討する」ことで一致。
民意とは第三者機関による報酬のあり方を検討すること。
また、それまでの間は、特例条例(暫定)により報酬を800万円とすることで合意した。
共産党にも説明に入り、四党合意案で、共産党を含めて共同提案することで了承。
日本で初めて、議員報酬を市民参加で検討することも決まった。
■そもそも、「議員報酬を市民参加で決める」ことは、2010年11月に議員提案で可決成立した「議員報酬の特例に関する条例」で決まっていた。
この条例には「議員報酬に関しては学識経験を有する者、及び無作為抽出市民等による検討会議において、適正な額について検討する」とされている。
2011年5月以降、「全国初となる無作為抽出の市民5人と公募市民5人も参加」し、学識経験者などからなる「議員報酬検討会議」に議論を委ねる。