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★橋下知事推進の湾岸庁舎、併存で負担増１２００億円 府が試算
大阪府の橋下徹知事が、本庁舎（大阪市中央区）の咲洲（さきしま）庁舎（住之江区、旧ＷＴＣ）への
全面移転を断念した問題で、両庁舎を併用した場合に今後３０年間の経費が約１２０２億円に
上ることが６日、府の試算で分かった。咲洲庁舎を早期に売却、本庁舎のある大手前に集約するほど
府の費用負担は少なくなるとしており、１１月２７日に想定される大阪市長と知事のダブル選を前に、
橋下知事の責任も問われそうだ。
府の試算では、両庁舎を併用した場合の財政負担は今後３０年で約１２０２億円。東日本大震災で
咲洲庁舎に被害が出た長周期地震動に対応するための改修費（約４５億円）に加え、咲洲の維持管理費は
４６５億円と、大手前（２８０億円）の約１．６倍に上る。
一方、咲洲庁舎を平成３２年末に売却した場合の財政負担は、咲洲庁舎の売却収入を加算しなくても
約１０５７億円。担当部局は、売却が遅れるほど管理費が増大すると指摘している。
ＷＴＣ購入を検討した平成２１年９月当時、府は庁舎を咲洲に全面移転した場合（約４０９億円）の方が、
本庁舎を耐震補強した場合（約５１２億円）より「安い」と試算。橋下知事は咲洲全面移転を提唱、
現在は約２０００人の職員が勤務している。
だが、８月に専門家が巨大地震の際の安全性に疑問を示し、橋下知事は咲洲への全面移転を断念した。
橋下知事は６日、報道陣に対し「重要なのは購入時の判断がどうだったか。自然災害は予測不可能で、
当時最善の判断をしたのであれば、理解いただきたい」と述べた。
●ソース：産経新聞 2011.9.6 13:47
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