11/09/06 20:40:31.52 0
・8月21日に6000名を超える規模のデモがフジテレビに対しておこなわれました。
その件に関連してガジェット通信は(株)フジテレビジョンと総務省に対して質問状を送り、
本日9月5日に総務省からガジェット通信への回答が送られてきましたので、ここに公表します。
尚、(株)フジテレビジョンからの回答はまだ届いていません(記事執筆時点)。
■質問１「フジテレビに対する大規模デモに関してのコメント」
2011年8月21日に、お台場にあります(株)フジテレビジョンに対しまして、歴史的にみても
前例のない大規模なテレビ局に対するデモがおこなわれました。その規模は公式発表では
6000人ともいわれ、30万人を超える人がネット放送を経由してライブでこのデモを閲覧したという
集計があります。この前例のない大規模な抗議を総務省は所轄官庁としてどのように受け止めましたか。
■回答
2011年8月21日に、(株)フジテレビジョンに対してデモ活動が行われたことは承知しておりますが、
(株)フジテレビジョンが放送法及び電波法に違反しているという事実はないため、放送法及び電波法を
所管する総務省としては、特段コメントはありません。
■質問２「テレビ放送の公共性について」
放送局は国から認可を受け電波を独占的に利用することで成り立っているビジネスですが、
元来電波は皆にとっての共有財産であり、それを利用するにはおのずと「公共性を持つ内容で
あること」等といったルールが存在するものと思われます。これら公共性に照らし、現在これら
公共の電波を利用したさまざまなテレビ局の番組及びそれらテレビ局に関連する会社、
子会社などの行っているビジネスや持っているコンテンツはすべて問題がないとお考えでしょうか。
問題があるとすればどの部分でしょうか。
■回答
現状のところ、放送事業者が電波法及び放送法に違反しているという事実はございません。
（>>2-10につづく）
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※前（実質★２）：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)