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東日本大震災の復興財源として、安住淳財務相が政府が保有する東京メトロ株（簿価１７４９億円）の売却を
明言したことを受け、東京メトロと都営地下鉄の一元化を目指す東京都の猪瀬直樹副知事は６日、財務省に、
「都に事前の相談もなく発言がなされたことに対し、真意について責任ある説明を求める」との申し入れを行った。
東京メトロ株は５３・４％を国が、残る４６・６％を保有している。
取材に応じた猪瀬副知事は「財源がないから売るという思いつきで、大臣発言として重みがない。
売るなら４％買って筆頭株主になる」と語った。その上で、「民主党政権は縦割りどころではなく、“俺割り”。
一人一人、言うことが違う」と批判した。
メトロ株売却は、７月下旬に浮上。猪瀬副知事は国土交通省と財務省に対して抗議していた。
地下鉄一元化をめぐっては、石原慎太郎知事も記者会見などで、「国が株を売るなら都が買う」などと発言、
意欲を見せてきた。
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URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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