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福岡県内で激化する暴力団抗争事件やタレント島田紳助さんの芸能活動引退などを受け、
暴力団を専門に取り上げた雑誌を販売しないコンビニエンスストアや書店が県内でも増え始めている。
県も今年から青少年健全育成条例に基づき、雑誌５冊を有害図書に指定した。
暴力団関連の雑誌については、暴力団関係者が絡んだとみられる発砲事件などが相次いでいる
福岡県が昨年、全国で初めて有害図書に指定。同県警も書店に対し、雑誌の撤去を要請してきた。
大分県も、指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長が同県出身で影響力が大きいことや、
青少年を暴力団に加入させないよう努めることを規定した暴力団排除条例が４月に施行されたことから、
指定に踏み切った。
有害図書に指定された雑誌は、一般の雑誌と区別して陳列することと、購入者の年齢確認が
義務付けられている。
県青少年健全育成審議会の松田順子会長は「暴力団を美化した内容で青少年にとって悪影響と
言わざるを得ない。理想なのは販売自体を禁止することだ」と説明する。
県内では、すでにコンビニエンスストアのセブン―イレブンやココストア、大型書店のジュンク堂書店などが
販売を中止。書店関係者によると、暴力団排除の機運が全国的に高まるにつれ、個人経営の書店にも
徐々に広がっているという。
一方、一部の書店からは「購読機会を一方的に減らしていいのだろうか」と疑問の声も上がっている。
ある書店経営者は「暴力団関連の雑誌は、興味のある人しか読まない傾向があり、購読層が
特定している」と指摘。「一般雑誌と陳列を分けて青少年が買えないようにすればいい話で、
販売中止までするのはやりすぎだ」と語る。
暴力団関連の雑誌を刊行している東京都の出版社・メディアボーイは「あくまで販売するかしないかは
書店などの判断であり、出版社として意見を述べることは控えたい」としている。
●ソース：読売新聞 2011年9月2日
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