11/09/07 20:57:04.16 Zcg6cw3l0
残念ながら現代では役人含めた第三者が
申請者を働けるか働けないかを確実に判断するのは技術的に不可能だからな。
どう見ても五体満足健康体でも
「私うつなんです」「原因不明の体の痛みがあるんです」って言われると
自己申告を信用せざるを得ない。
だから、逆に本人に働けるか働けないかを申請させ、
人並みに働けると申請した場合は
被災地で瓦礫撤去をさせたりある程度マトモな人間がする仕事を与え
最低賃金×勤務時間で現金を手当てとして支給。医療費免除等の特権は全廃。
人並みには無理でも少しくらいは働けると申請した場合は
ゴミ拾いや草むしりなどの小学生レベルでも出来る作業を与え、
現金と現物（生活インフラ）を組み合わせて支給。医療費免除等の特権は原則停止。
病気障害高齢その他で全く働けないと申請した場合
全く自立して生活する能力が無いので、貧困ビジネスの被害に遭わないためにも
収容保護に限定し、社会復帰へのリハビリコースか集団生活保養所コースの二つに
別れそれぞれの施設で生活する。医療費免除等の特権は与えるが現金は与えない。
これで完璧