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★大間原発建設に慎重姿勢 鉢呂経産相 県内に驚き、困惑
鉢呂経済産業相は５日の報道各社のインタビューで、東京電力福島第一原発事故の影響で建設が
中断している大間原発（大間町）の工事再開について、「今後検討していく」として慎重に対応する考えを示した。
再開の可能性は残っているものの、見通しは不透明で、県内には驚きと困惑が広がった。
鉢呂経産相の発言は２０３０年までに新増設が予定されている原発１４基の扱いについて言及したもの。
全国各地にある計画段階の原発については「新たに建設するのは困難だ」と述べ、
着工済みの大間原発と東京電力東通１号機など３基については「（福島第一原発事故の影響で）現実に工事は凍結している。
どう考えるかは今後検討する」と別途検討する考えを示した。
すでに大間原発の進捗(しんちょく)率は約４割に達しており、将来の稼働を前提に国が実施を決めた
ストレステスト（耐性検査）の対象にも含まれている。また、今年５月には民主党の岡田幹事長（当時）が建設現場を視察し、
「既にできつつあるものは、より安全性を高めながら利用していかなければ、日本の電力はまかなえない」と再開を容認する発言をしていた。
それだけに、再開を期待していた関係者の驚きは大きい。事業者である電源開発の関係者も
「工事は再開できると思っていた。急にそういうことを言われて、どうしたらいいのか分からない」と困惑顔だ。
県も「原子力安全対策検証委員会」で大間原発の安全対策について議論してきた。
幹部の１人は、「本当に止めるつもりなのか。大臣は一度現場を見に来るべきだ」と憤る。
一方で、反対派の受け止めは冷静だ。中道雅史・大間原発反対現地集会実行委員会事務局長は読売新聞の取材に、
「１４基についてはまず建設中・準備中にかかわらず、中止という方向で進めていくという結論を早く出してほしい」と求めた。
また、１４基のうち、建設が事実上困難となった計画段階の１１基には、
本県の東京電力東通２号機（２０２６年度以降の着工）と東北電力同（２８年度以降の着工）が含まれている。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)