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東日本大震災の影響で失業した労働者は、岩手、宮城、福島３県で少なくとも７万人に上る
可能性があることが、厚生労働省の集計で分かった。３県の雇用情勢について同省は
「有効求人倍率などの指標は改善の兆しがある」とするが、復興の遅れから十分な回復には
ほど遠い。被災地では雇用保険の失業手当が切れ始める秋以降、経済的に追い込まれる
労働者が続出するとの懸念が広がっている。
退職や休職に伴って勤め先の企業から離職票や休業票をもらった労働者の人数を、
厚労省が集計した。これらの書面は、ハローワークに失業手当を申請する際に必要となる。
厚労省によると、３県で離職票などをもらった人数は、震災発生翌日の３月１２日から
８月２１日までに計１５万３１７３人に上った。震災と無関係な転・退職者も含まれているが、
同省が比較のため集計した昨年同期の人数は８万２７６３人。昨年より７万人余り増えており、
増加分は震災の影響とみられている。
３県の内訳は、宮城県が最も多く６万６５６７人。次いで福島県５万４２８５人、岩手県３万２３２１人。
一方で、３県で失業手当の受給が決まった人数は、申請が本格化した４月からの４カ月間で
８万７８３１人に上り、前年同期の２．４倍に膨らんでいる。農漁業従事者や商店主など
個人事業者は含まれておらず、実際に職を失った人ははるかに多いとみられる。日本総研は
５月中旬、自営業者も含め被災地で約１４万～２０万人が職を失った可能性があるとの推計を
公表している。
３県の雇用情勢について厚労省雇用政策課は「有効求人倍率（求職者１人あたりの求人件数）は、
宮城県で７月は０．６２と前月比０．０９ポイント上昇するなど、３県とも改善の動きを見せている」と分析。
「求人業種は建設業に偏り、ミスマッチ克服が課題」としている。
離職前の給与の５～８割を保障する失業手当は給付期間の短い労働者の場合、１０月後半には切れ始める。
●ソース：毎日新聞 2011年9月6日 2時35分（最終更新 9月6日 3時40分）
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