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★損害賠償訴訟 弁護士「データで立証必要」
中間指針は考えず、東電に損害賠償訴訟を起こすと訴訟費用や期間はどれぐらいになるのか。
元東京地検検事の大澤孝征弁護士は「費用は請求額の１～２割。訴訟期間は１～２年かかるだろう」と解説する。
大澤氏は交通事故の損害賠償の算定基準策定に携わってきた。
これは、あらゆる損害賠償の基準になっている。
原発事故については「風評被害を立証するには直接的な証拠がない。
このため、過去数年の店の売り上げデータを証拠として提出する必要がある」と話す。
経営状態が良い時のデータばかりではなく、冷夏や不況が原因で客が少なかった年の売り上げ数値も必要。
「原発事故以外にこれだけ売り上げが下がる要因が見当たらないことを立証しなければならない」といい、
最近ではリーマンショック時の経営状況などが重要な参考データになるという。
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