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山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、
マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。
違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それ
ぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。
山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員
連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。
マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られる
として、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いで
います。
ソース しんぶん赤旗 2011年9月4日
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
※前（★1：09/04(日) 17:26:17)：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)