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政府は４日、安住淳財務相ら経済４閣僚による会合を東京都内のホテルで開き、戦後最高値水準にある円高に対応するため、
国内産業の空洞化対策や中小企業への資金繰り支援策などを盛り込んだ総合的な円高対策を早急に取りまとめることで一致した。
会合は野田佳彦首相が政権の経済財政チームの情報共有化を狙いに開催を指示した。安住財務相のほか、
古川元久国家戦略・経済財政担当相、鉢呂吉雄経済産業相、平野達男復興担当相が出席。経済情勢や市場動向、
東日本大震災からの復興状況などについて意見交換した。
会合で、４閣僚は日本経済の現状について「極めて厳しい状況」との認識を共有。
特に震災からの早期復興を目指す日本経済の大きな足かせと懸念される急激な円高について、対策の早期取りまとめが必要との方針で一致した。
政府は円高対策として、潤沢な外貨準備を使った日本企業による海外企業の買収支援策を発表。
また、更なる円高進行には、日銀とも協調し、為替介入や追加の金融緩和も辞さない姿勢を示している。
ただ、産業空洞化の防止策や、円高によりコスト削減圧力を一段と受ける中小企業支援策などはまだ不十分で、
今後、４閣僚は予算対応や規制緩和など総合的な方策を探る方針だ。
野田首相は小泉政権時代に経済財政運営の司令塔役だった経済財政諮問会議を参考に、
経済団体など民間も交えた新組織を古川経財相の下に設け、政策の実行力を高める方向で検討している。
４閣僚は新組織の運営で中心的な存在となるため、野田首相が古川経財相に連携強化を指示していた。【赤間清広】
毎日新聞 9月4日(日)21時10分配信＜経済４閣僚会合＞早急に総合的な円高対策
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