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了承した野田総理（当時財務大臣）は凍結解除について説明を
2009年11月。政権交代した民主党の目玉イベントとして注目された行政刷新会議による
「事業仕分け」がおこなわれました。そこで財務省管轄の「国家公務員宿舎」が税金の
無駄遣いであるとして事業仕分けの対象となり、緊急を要する建て替えを除いては
「凍結」という結論が出ました。
しかしそこで凍結されていた公務員宿舎建設はいつの間にか凍結解除。埼玉県朝霞の
米軍基地跡での公務員宿舎建設は、2011年9月1日あっさりと着工してしまいました。
凍結解除を了承した時の財務大臣は、このたび新しく総理大臣となった野田佳彦氏です。
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民主党が主導した「事業仕分け」は無意味だったのか
事業仕分けの評価は「凍結し、政務三役で議論せよ」ということだったのですが、つまるところ
「議論したら建設していいよ」という形になっており、事業仕分けというもの自体が
無意味化している感があります。どのような議論がおこなわれたかすら、行政刷新会議は
チェックしていないようです。それじゃなんのために仕分けしてるのかすらわかりません。
そもそも「公務員宿舎は不要なのではないか」というのが議論すべきポイントなのに、
公務員宿舎建設を推進する立場の財務省に再度議論しろと言っても同じ答えが出てくるに
決まっています。また、野田総理は、財務大臣当時どのような判断でこの事業にGOサインを
出したのか、説明すべきです。財務大臣のチェックがザルでは、これまた意味がありません。
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※後略、現地視察レポートはソース先にてご確認を
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