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野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の
政治献金を受けていたことが分かった。またかという思いの国民も多いのではないか。
政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じている。外国から不当な圧力を受けないための規定だ。
違反すれば禁錮か罰金を科され、罪が確定すれば公民権が停止される。首相のケースは、いずれも公訴時効
（３年）を過ぎているとはいえ、重大な政治的、道義的責任を免れない。
野田首相は３日、事務所を通じ「全く知らなかった」とコメントしたが、経緯を早急にきちんと説明
すべきだ。その内容によっては、首相の進退問題に発展する可能性もある。
今年３月、前原誠司元外相の政治団体が在日韓国人女性から２５万円の献金を受けていたことが分かり、
前原氏は外相を辞任した。
その直後、菅直人前首相の資金管理団体が韓国籍男性から１０４万円を受領していたことが発覚した。
東日本大震災が発生したこともあり、菅氏は辞任を免れたが、説明責任を果たしていない。
なぜ、民主党の議員に外国人、特に在日韓国人からの政治献金が多いのか。
民主党は党の基本政策に、民団が求める永住外国人への地方参政権付与を掲げている。１８歳以上で
会費さえ払えば、外国人でも代表選に参加できる党員・サポーターになれる仕組みもある。選挙の度に、
民団は民主党候補を応援している。在日韓国人からの献金は、こうした民主党の政治姿勢と無関係では
ないだろう。
(>>2-に続く）
▽産経ニュース
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