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◇筑波大大学院助教、既婚女性アンケート
東京電力福島第１原発に近い産地の今年の新米について、「放射性物質が検出されなくても買わない」という都市部の女性が関東で３割、
関西では４割に上ることが専門家の調査で分かった。セシウム汚染拡大による主食への風評被害の深刻さが浮かび、
専門家は「生産者の経済的被害を軽減するため、消費者意識を踏まえた対策を急ぐ必要がある」と提言している。
筑波大大学院の氏家清和助教（食料消費分析）が８月上旬、
東京、大阪とその周辺で２０～６９歳の既婚女性を抽出してアンケートを実施し、２０８９人から回答を得た。
質問は、５キロ２０００円の汚染の恐れがないコメ（Ａ）と、福島第１原発に比較的近い産地のコメ（Ｂ）の２種類が売られていた場合、
Ｂがいくらならば買うかを尋ねた。Ｂについては放射性物質の検出値を（１）不検出
（２）国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の１００分の１以下（３）同１０分の１（４）同２分の１（５）規制値以下－－の５パターンに分けた。
その結果、価格にかかわらず「不検出でも買わない」という人の割合は関東で３４・９％、関西では４４・７％。
規制値の１０分の１では「買わない」が関東で５２・９％、関西では６０・４％に上った。
一方、関東では「不検出ならＡと同額以上でも買う」が２８・９％、規制値の５００ベクレルに近い値が検出されたとしても「Ａより安ければ買う」も３１・３％いた。
氏家助教は「国の暫定規制値が安全かどうかはともかく、消費者を安心させる指標にはなっておらず、
特に被災地から遠い関西の風評被害が厳しい」と指摘。それでも検出値が低ければ買う人の割合が増えていくことに注目し、
「適正な検査を行い結果を明記すれば、より高い価格で売れる可能性がある。当面は消費者に汚染の程度を細かく伝えることが、
経済的被害の軽減につながる」と提言している。【井上英介】
毎日新聞 2011年9月3日 東京夕刊東日本大震災：関西でコメ風評被害深刻 放射性物質不検出でも「買わない」４４．７％
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