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大阪市は２日、在日外国人の海外に居住する子供が子ども手当を受給する場合などに必要な「海外別居監護」認定の申請書類について、
添付書類がそろわないまま担当者が独断で支給決定し、計約２００万円を不適正に支給していたと発表した。
海外別居監護の認定には、親と子供が年２回以上面会していることを証明するパスポートのコピーなどの添付書類が必要。
市によると、北区役所の担当の男性係長が添付書類のそろわない申請書類２２件を未決裁のまま放置。
うち１２件を独断で支給決定し、昨年６月分～今年５月分の計２０６万７０００円が支給された。
男性係長は「添付書類がそろった段階で処理しようと考え、失念していた」と話しているという。
市は今後、支給された１２件について実際に支給要件を満たしているか精査し、返還請求していく方針。
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