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関電、４５億円申告漏れ＝原発関連工事などめぐり－大阪国税局
関西電力（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、原子力発電所の関連工事などをめぐり、
２０１０年３月期までの５年間で約４５億円の申告漏れを指摘されていたことが２日、分かった。
過少申告加算税を含め数億円を追徴課税（更正処分）され、同社は納付を済ませたという。
関係者によると、同社は、福井県内の原発の設備取り換え工事で発生した金属くずを売却するため、
競争入札を実施し、最高値で落札した業者に売却した。
これに対し、同国税局は売却価格が著しく安く、より高額で売却できたと判断。
差額分が業者への利益供与に当たり、課税対象の交際費になるとした。
時事通信社 （2011/09/02-10:51）
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