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8月24日、米国の格付け会社ムーディーズは、日本国債の格付けを上から3番目の「Aa2」から、
中国などと同じ「Aa3」へ1段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約9年
3ヶ月ぶり。格下げの理由としては、震災と津波、福島第1原発事故が景気回復を大幅に遅らせた
ことを挙げたほか、頻繁に首相が交代する政治情勢の不安定さが財政改革を妨げていると指摘した。
震災後の国難にあっても政治家が権力闘争を繰り広げる日本には、もはや回復の芽はないのかも
しれない。すでに年収200万円以下の“ワーキングプア”が1000万人もおり、その半数は20～30代。
このままでは若者世代が貧しくなる一方だが、いったいどうすればいいのか。
経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、見通しが暗い20代の打開策として「脱ニッポン」を勧める。
「日本を捨てろとか、故郷をないがしろにしろとか言っているのではありません。日本だけに
閉じこもらず、仕事、暮らし、趣味など、自分の環境を成長する海外とリンクさせる努力をすればいい。
日本だけにしがみついて努力するより、そちらのほうが同じ努力でもずっと豊かな人生、成功を手に
できるはずです」
経産省の現役キャリア官僚でありながら霞が関改革を訴え続ける古賀茂明氏も、こううなずく。
「外国語を学ぶ、外国人の彼女をつくる、外国でのインターンに挑戦してみる。とにかく海外に出て
体を動かしてみることです。円は将来、確実に安くなります。若い人にはアジアやアフリカなどで
がんがん稼いで欲しいですね」
実は、一部の企業法人はすでに脱ニッポンを実践している。神奈川県内の中小企業オーナーがこう明かす。
（>>2-10につづく）
▼週プレNEWS [2011年08月31日]
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