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【ソウル時事】韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は1日、同国の憲法裁判所が、
旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり韓国政府が日本との交渉努力をしないのは違憲との判断を出したことを受け、
兼原信克駐韓公使を呼び、日本側の積極的な対応が必要との考えを伝えた。兼原公使は本国政府に報告すると答えた。
植民地時代の請求権をめぐっては、両国は1965年の協定で韓国が請求権を放棄、
日本が経済協力資金を支払う形で決着が図られた。日本側は個人の賠償請求権について決着済みとの立場だ。
これに対し、同省報道官は1日の記者会見で、「慰安婦問題は協定の対象に含まれず、
日本側が追加的な措置を取るべきだというのが韓国政府の一貫した立場だ」と述べた。
時事通信 9月1日(木)16時33分配信 元慰安婦請求権「積極対応を」＝違憲判断受け日本に伝達―韓国
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