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東京電力は、福島第１原発事故の損害賠償問題で、東京地裁に民事再生法の適用を
申請した「安愚楽牧場」（栃木県那須町）の７万人超の和牛オーナーについて、個別の
賠償請求には応じない方針だ。同牧場の破綻に対する損害については今後、交渉するが、
どこまで債権者の救済につながるかは不透明だ。
東電の広瀬直己常務は３０日の会見で、「オーナーの方の出資は原子力事故とは関係ない」
と述べ、賠償に応じない方針を示した。
同牧場は、原発事故とその後の放射性セシウムに汚染された牛肉の流通で、和牛価格が
下落し、オーナーの解約が急増したことが破綻の原因とし、東電に損害賠償を請求する方針
を表明。債権者の一部にも請求の動きがある。
細野豪志消費者・食品安全担当相も８月２日の会見で、「牧場の場所や牛の問題ということ
から言っても、賠償の枠組みに乗る可能性は十分ある」と述べていた。
これに対し、東電は、オーナーの損害は、同牧場への出資によるもので、直接的な賠償対象
にはならないと判断した。ただ、同牧場の破綻と原発事故の因果関係が認められた場合は、
直接被害や風評被害の賠償に応じる。賠償金は、同牧場を通じてオーナーに弁済される形となり、
どこまで損害が認定されるかが今後の焦点となる。
同社は繁殖牛の所有者を募集し、生まれた子牛を買い取り、出資者に売却益を還元する
独自の制度を運営。高利回りの利殖手段として会員を拡大してきた。民間調査機関の
帝国データバンクによると、負債額は約４３３０億円で、今年最大の企業倒産。
うち約７万３０００件、約４２０７億円をオーナー契約者の債権が占めている。
MSN産経
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