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★オリンパス社員 社内通報訴訟で逆転勝訴 東京高裁
社内のコンプライアンス（法令順守）窓口への通報で不当に配置転換されたとして、
大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京）の社員が会社側に１千万円の支払いなどを求めた
訴訟の控訴審判決で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は３１日、請求棄却の一審判決を変更、
配転先で勤務する義務がないことを確認し、会社と上司１人に計２２０万円の支払いを命じた。
訴えていたのは浜田正晴さん（５０）。
「上司が取引先の社員を不正に引き抜こうとしている」と通報。
内容はこの上司らに伝えられたが、東京地裁判決は浜田さんの同意があったと認定。
配転は会社の裁量の範囲内として「通報への報復とは認められない。
内容も抽象的で、公益通報者保護法が定める保護対象ではない」と判断していた。
浜田さんは一審判決直前の昨年１月と判決後の１０月にも異動を命じられ、
控訴審では「これらも通報への嫌がらせだ」と主張。
会社の対応に通報者の保護を定めた社内規定違反があったかどうかなどが争われていた。
訴えによると、浜田さんは２００７年６月に通報。
担当者が浜田さんの名前や通報内容を上司や人事部などに漏らした後、
営業職から３回にわたって別の部署に異動となり、専門書を使った学習をさせられるなどした。
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