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自民党政策集 J－ファイル2010（マニフェスト）
３２ 雇用力強化労働法制の充実
「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。
一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、
政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、
企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、企業の持続による「雇用の安定」につなげます。
また、国としては、「同一労働・同一賃金」「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、
失業対策として、生活の安定が保証される「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、
強力なセーフティーネットを構築します。
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