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民主党法務部門会議（座長・辻恵衆院議員）は、大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革に
関する提言をまとめた。特捜部の機能の限定、縮小を盛り込んでおり、国民からの信頼回復が
図られない場合は、将来的な廃止を検討するよう求めた。
提言では、外部と内部の「チェック機能が不十分」として検察の独自捜査に一定の歯止めをかける
ことも検討すべきだとした。取り調べの録音・録画（可視化）の問題に関しては、検察部分だけでなく、
警察による取り調べも、参考人への聴取を含め全過程を可視化するよう求めた。
このほか、検事と裁判官の交流人事の見直しや、弁護士からの検事への起用なども提言した。
▽読売新聞
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