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「総理大臣が、北朝鮮とつながりのある団体に巨額の献金」国会で野党が厳しく追及し、各メディアが
大きく報じたこの問題は、ジャーナリスト・田村建雄氏が本誌・SAPIOでいち早くスクープしたものだ。
一気に「菅辞任」へと動いた舞台裏を田村氏が報告する。
＊ ＊ ＊
「自民党拉致問題対策特別委員会委員長の古屋圭司です」
7月上旬、私への突然の電話だった。菅直人首相の献金疑惑追及プロジェクトチーム（PT）を発足させる
ことになったという。そこで、私が『SAPIO』に掲載したレポート〈菅直人よ、「日の丸に唾する」政治団体に
「年間5000万円」貢ぐつもりか！〉（6月15日号）の内容に関して解説してほしいという依頼だった。
その時は日程が合わなかったものの、後日、古屋氏のほか複数の国会議員からの接触が続いた。
『SAPIO』の私の記事の主なポイントはこうだった。
●菅氏の資金管理団体「草志会」が、政治団体「市民の党」（東京・斎藤まさし代表、本名酒井剛）から
派生したとされる「政権交代をめざす市民の会」（神奈川・奈良握代表）に多額の献金をしていた（2007年の
5000万円を皮切りに3年間で6250万円）。
●「市民の党」には、過去に地方議会で日の丸を引きずり下ろす騒動を起こした人間や、よど号ハイジャック犯・
元リーダーの田宮高麿の長男、つまり日本人拉致事件容疑者（田宮元リーダーの妻）の息子が所属している。
●さらに、「市民の党」の事務所が入るビルは元朝鮮総連関係者で“北朝鮮への送金王”と言われた人物が
所有していた物件で、今もその親族が経営する企業がビル内に複数ある。この指摘に斎藤氏は「他フロアとは
まったく接触はない」と偶然を強調した。
（>>2-10につづく）
▼ＮＥＷＳポストセブン [2011.08.26 16:00]
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