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大阪市長の退職金額などを検討してきた市特別職報酬等審議会は２６日、平松邦夫市長に対し、
１期４年の退職金を現行の約４４３０万円から１０．８％減となる約３９５０万円とする答申を
まとめた。副市長の退職金は１４．５％減の約２５５０万円とした。平松市長は答申を受け入れる
意向で、減額後に支給された退職金の一部を東日本大震災の被災地に対し寄付するという。
市長退職金をめぐっては、橋下徹大阪府知事が「首相の８倍」などと批判していた。今回の答申で、
市長退職金の規定額は全国の政令市の中で６番目となる。橋下知事は自身の退職金を５０％減額する
措置をとっているが、府知事の１期４年の退職金規定額は約４１８０万円となっている。
答申はこの日、市報酬審の会長を務める金児曉嗣（かねこ・さとる）相愛大学学長から平松市長に
手渡された。
答申によると、審議会では「市債残高が年々改善していることは評価できる」などとする声が
あった一方、「市民から見て納得できる金額ではない」といった意見もあった。こうした意見を
踏まえ、「市長の現行の退職金は著しく高いわけではないが、市財政の状況や市民感覚に考慮して
減額が必要だ」と判断したという。
平松市長は「報酬審の議論の内容を踏まえ、答申に沿った条例改正をしたい」と話した。
▽産経ニュース
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