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超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）は２５日の総会で、カジノを合法化し施行するための基本法
「カジノ区域整備推進法案」を正式決定した。議連に参加する民主、自民、公明、みんな、国民新の各党で審査し、
秋の臨時国会に提出する方針を確認した。
同法案は、カジノを中心に会議場や宿泊施設などを備えた「特定複合観光施設」を設置できる区域を指定し、
外国人観光客誘致や地域振興をはかるのが目的。地方自治体の申請に基づき国が指定する。
運営には民間事業者があたるが、その認可は内閣府の外局に設置されるカジノ管理委員会が行うとした。
カジノなどで得られた収益金の一部は国と地方自治体が納付金として徴収、東日本大震災の復興財源に充てることができるとした。
同法案は基本法という位置づけで、政府に対して同法施行後２年以内に必要な法整備を講じることを義務づけた。
具体的には内閣に首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置し、必要な法案や政令の立案を行う。
産経新聞 8月25日(木)22時33分配信
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