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1993年に「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」が国連総会で採択されました。
パリ原則は、人権団体、弁護士、医師、ジャーナリストなどで構成する人権救済機関を政府から
独立してつくるよう定めていますが、日本には、政府から独立して人権侵害を救済する機関がなく、
1998年には、国連国際人権（自由権）規約委員会から、人権侵害の申立てに対する調査のための独立した仕組みを設置すること、
とりわけ警察及び出入国管理当局による不適正な処遇について調査及び救済を求める申立てができる独立した機関等を設置するよう勧告されました。
もともとは国連から勧告されたからってのが理由のようです。
↑これも何だか裏がありそう…
だって国連から直に勧告されるほど、諸外国に比べて日本の差別は酷くない。おかしいと思う。