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協議会が選定した公民教科書は、教科に精通した教師ら調査員が推薦したものではなく、「新しい歴史教科書を
つくる会」の流れをくむ育鵬社の公民教科書だった。
十分な説明や議論もないままの突然のルール変更、調査員が推薦していない教科書の選定―。全ては、このため
だったのかと結論ありきの感が拭えない。
石垣、竹富、与那国の３市町の関係者で構成する「教科用図書八重山採択地区協議会」（会長・玉津博克石垣市
教育長）が、２０１２年度から４年間、同地区の中学校で使用する公民の教科書に育鵬社版を賛成多数で選んだ。
歴史教科書には、八重山で多くの被害を生んだ戦争マラリアに関する記述が唯一ある帝国書院の教科書を賛成多数で
選んでいる。
育鵬社の「新しいみんなの公民」は、どのような内容か。
日本の安全と防衛について「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力に負うところも
大きい」と積極的に評価している。一方で、在沖米軍基地に関する表記は欄外で「在日米軍基地の７５％が沖縄県に
集中しています」とある程度。県民の過重負担や米軍普天間飛行場移設問題などに触れていないところに意図的な
ものを感じる。
世界平和への貢献についても、自衛隊の海外派遣の意義を強調し、軍縮へのリーダーシップなど、軍事力に頼らない
平和への努力や憲法９条が果たしてきた役割は、ほとんど記述されていない。
2以降に続く
ソース
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
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