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佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会の木原奉文委員長（自民）の政治団体が２００９年、
九州電力の幹部ら６人から計５万円の献金を受けていたことが分かった。木原氏は自民党県連の
元幹事長で、現在は九電の「やらせメール」問題などを審議する立場。取材に対し、返金する
意向を示している。
特別委は２３日、やらせ問題解明のため九電幹部３人を参考人招致し、事情を聴く予定。
九電幹部らの献金は、古川康・同県知事の政治団体も０６～０９年に計４２万円を受け取っており、
議会側にも及んでいたことで、玄海原発（同県玄海町）などに関する判断の中立性に疑問の声が出そうだ。
木原氏の政治団体「きはら奉文後援会」の０９年の政治資金収支報告書によると、当時の原子力管理部長が
２月に２万円、佐賀支店（現佐賀支社）の支店長が１万円、副支店長や支店の原発担当部長ら４人が各５千円を
寄付。いずれも個人名で献金していた。
当時の原子力管理部長は現・原子力発電本部副本部長の中村明氏（上席執行役員）。今年７～８月、
やらせ問題を調べる九電の第三者委員会から提出を求められた資料について、社内で廃棄を指示したとされる。
木原氏は現在５期目。０５年、県議会の自民党などが玄海原発のプルサーマル計画を学ぶため設けた
エネルギー問題研究会では会長に就いた。自民党などは０６年、計画を進める決議案を提出し可決されている。
木原氏は県議会で「計画を推進する立場から質問する」と述べるなど、計画賛成の姿勢を明確に示してきた。
自民党県連では０５～０７年に政調会長、今回の献金を受けた直後の０９年４月～今年５月に幹事長を務めた。
同月には福島第一原発事故を受け、県議会が新設した原子力安全対策等特別委の委員長に就いた。
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