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★民主議員「市民の党」６人を秘書雇用 選挙で恩、給与再配分か
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治
団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に巨額献金していた問題で、市民の党が選
挙協力の見返りとして、民主党国会議員のもとに複数の秘書を送り込んでいたことが２
２日、産経新聞の調べで分かった。民主議員による市民の党メンバーの秘書採用は、確
認できただけで４議員の公設秘書５人、私設秘書１人の計６人に上る。市民運動のプロ
集団とされる市民の党が選挙で恩を売る形で、民主党の若手層に影響力を広げている実
態が改めて浮かび上がった。
市民の党関係者によると、議員秘書や地方議員となって固定収入を得るようになった
メンバーは、受け取った給与や報酬を個人献金などの形でいったん市民の党に納付。そ
の後、市民の党の人件費として、各メンバーに給与を再配分していたという。秘書採用
が市民の党への実質的な資金援助になっていた可能性がある。
公設・私設の２人を採用している宮崎岳志衆院議員（群馬１区）らが産経新聞の取材
に「そう（選挙謝礼と）思われても仕方ない」などと認めた。
宮崎氏や公的文書などによると、公設第１秘書は宮崎氏が初当選した平成２１年８月
の衆院選直後、私設秘書は今年６月ごろに採用された。２人は市民の党の幹部とされ、
私設秘書は菅首相が巨額献金した派生団体「政権交代をめざす市民の会」（奈良握代
表）の会計責任者を務め、公設秘書は２１年に市民の党に１０７万円を個人献金している。
(続く)
■ソース(産経新聞).8.23 01:30
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)