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防衛省が陸上自衛隊の駐屯地建設のため与那国町有地を取得する方針という。賛否が二分する中で取得するのはあま
りに強引と言うほかない。拙速に過ぎる。
昨年決まった新防衛大綱、中期防衛力整備計画で防衛省は島しょ防衛強化をうたい、５年以内に与那国、宮古、石垣
へ陸自の部隊を配備すると打ち出した。
町有地取得の方針もその一環だ。配備先は島の西端に近い「南牧場」で、約１２５ヘクタールの牧場のうち１５～２
０ヘクタールを駐屯地とし、４年以内に隊舎やヘリポートを整備する計画という。
大綱策定の前年に与那国町の町長、町議会議長が連名で配備を要望したことが伏線になった。むしろ、大綱に盛り込
むために町に要望を促した勢力があったと見るべきだろう。政治的意図を感じる。
その与那国で、自衛隊誘致賛成の署名数は５１４人だが、反対の署名は５３５人に上っている。町が７月に開いた住
民説明会でも反対の意見が相次いだ。その説明会には防衛省職員も出席した。反対の強さを同省が知らないことはあ
り得ない。
今回の計画で、牧場の土地の大半が町有地である点に防衛省が目を付けたであろうことは想像に難くない。町長が推
進派だから、反対があったにしても用地取得が可能と踏んだのだろう。
そこには、拙速に物事を進めると将来に禍根を残すという謙虚な思慮が見当たらない。まして、駐屯の是非を民意に
委ねようという姿勢はみじんもない。むしろ、造ってしまえばもう撤去はできまいという計算すら見え隠れする。
2以降に続く
ソース
琉球新報 URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)