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>>1（の続き）
一方、メディアの取材や報道を人権救済の対象にするのか長年、議論されてきた。
かつて自民党を中心とする政権が国会提出した旧人権擁護法案では、取材を拒んでいる人を待ち伏せしたり、
電話をかける行為を継続・反復することなどを人権侵害と定義した。だが、これでは自由な取材や報道が阻害される場合がある。
社会の批判を受け、報道各社は集団的過熱取材（メディアスクラム）の改善や、苦情を受け付ける第三者機関の設置を進めてきた。
こうした自主的な取り組みを尊重し、メディア規制の規定を設けない方針を改めて示したのは妥当だろう。
毎日新聞 2011年8月22日 2時30分
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