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江田五月法相が、新たな人権侵害救済機関の基本方針を発表した。
人権救済に当たる人権委員会は法務省の外局として設置するという。民主党は０９年総選挙のマニフェストで、
人権委員会を内閣府の外局とする方針を示していた。だが、党の検討チームが今年６月、
「既存組織を活用することで新制度にスムーズに移行できる」として、人権擁護局を所管する法務省の外局案を示し、それに乗った格好だ。
もともと国連規約人権委員会が９８年、独立した人権救済組織の必要性を日本政府に勧告したのがスタートラインだ。
そこで強調されたのは、刑務所などでの公務員による暴力や虐待の実態だった。
法務省は刑務所以外にも、入管施設を組織に抱える。いずれも入所者や収容者から人権に関するさまざまな訴えが出される場所だ。
国家行政組織法に基づく「３条委員会」として、政府からの独立性を高めるとはいえ、同じ法務省の組織に位置づけることには疑問が残る。
昨年、当時の千葉景子法相が中間的な検討状況を明らかにした際は、内閣府に置くとの方向性を示していた。
身内の人権侵害に十分対応できないとの懸念を残さぬためにも、その方が妥当だろう。
また、調査は任意調査に一本化し、調査拒否に対する制裁規定を設けない方針も今回示した。
もともと、人権委員会には立ち入り調査や、勧告、調査結果の公表などの権限が与えられる予定だった。調査の実効性を確保するためだ。
しかし、救済すべき「人権侵害」の範囲があいまいで、拡大解釈されやすいとの批判が起きた。その上に人権委員会の権限が強ければ、
制度の悪用を招きかねないとして、反対論が強まった。それに配慮した形だが、一律の任意調査では不十分ではないか。
少なくとも、公的機関での悪質な人権侵害に対しては、一定の強い権限を残すべきだろう。
いつ法案を出すか未定だが、しっかり練り直してもらいたい。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2011年8月22日 2時30分
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