11/08/21 21:46:06.06 AZ+YFg3dO
■「円高だから海外移転」は方便・ウソ
▽工場建設が発表されたのは円高報道がある時期でも、計画方針決定はもっと以前
▽円安だったのに、とっくに家電産業は（スチーム電子レンジなど高価格商品までも）《日本社製の海外生産》に切替えてきた。
自動車産業は、必要なものは既に内製化済みなのに、系列という不良債権抱えた最後の護送船団
▽ウォン安の恩恵があるライバル会社・韓国ヒュンダイ自動車ですら、輸出拠点を海外移転。
韓国・ヒュンダイ自動車（現代）は、2008年にインド南部・チェンナイ港近くに新工場を建設。『インドの自動車輸出の半分以上を占める』
これらのことは、「円安ならば、輸出型産業は海外に生産を移さない」論は、方便・ウソであることの証拠。
■新興国への生産移転の理由は単純
▽新興国に比べ日本人の人件費が高い。給与と社会保険料の雇用主負担の両方。
社会保険料の雇用主負担は、今や法人税と同じ金額。利益に関わらず従業員1人毎に負担するから、企業にとっては法人税以上にダメージがある。
日本の法人税の実効税率はEU以下だから、法人税減税より、社会保険料の企業負担を減らすべき。
▽もはや、日本国内では海外市場と同じように稼げない。世界から見れば日本の人口はまだ多いため売上・販売台数は多くても、利益率は低い。
今や連結営業利益の約7割が海外。1995～2000年辺りで逆転。需要のある所に工場を作るのは当たり前。
だから、家電産業は既に海外移転。しかし、自動車産業は経営改革を怠ってきた。
■だから法人税を引下げても、生産の海外移転は止まらない
そもそも、日本の法人税実効率は控除によりEU以下。法人税引下げるなら、同時に控除も廃止するべき。
■驚きなのは、既に家電が《日本社製の海外生産》なのに、車はまだ「ほぼ完全国産」ということ。
ということは、ホントはもっと安く売れるということ！日本産業界の最後の護送船団、自動車業界。
HDDなどPC、テレビ・電子レンジ・冷蔵庫など家電でもそうなのだが、普通は技術革新が起これば製品は安くなる。
それなのに、日本の場合（特に自動車）はどんどん値段が上がって行った。