11/08/21 20:50:11.32 AZ+YFg3dO
>>420
■金融緩和をしても、賃金は増えていないことに注目しよう。
金融緩和で、確かに失業率は下げ止まるかもしれないが、劇的に改善するわけではなく横ばいになり、ましてや賃金が増えるわけではない。
金融緩和により、エネルギー価格が上昇。
エネルギー価格の上昇で、事実上のインフレ税が（特に下の中所得層と低所得層に）課せられる。
エネルギーに関わる消費は抑えられないから、その分、他の消費を抑制する（特に価格が高い耐久消費財）。
そういう状況により、数年（1～5年）のタイムラグで、商品価格の値下げ（か、または価格維持のために機能や容量などのカット）が余儀なくされる。
これが「金融緩和によるデフレ」。金融緩和により、景気回復や賃金上昇、デフレ解消はしない。
■貧困家庭ほど、光熱費は厳しい。普通の物ならば、値段が上がれば消費を抑制すればいいが、光熱費の場合は削減ができない。
特に、お金がない貧困家庭は、もう節電し切っている。もっと節電効果のある家電製品に買い替えようと思っても、お金がない。
■賃金が上がらない理由
大企業は最終製品（組み立て）。最終製品までも国産にすることは、その価格を新興国と競うことになり、逆算して部品など下請け中小企業の賃金は当然上がらない。
先進国同士で売っていた時代は、先進国の価格（自動車なら利幅が大きい300～500万円）に合わせれば良かったが、現在は新興国と競い、その新興国に売っている。
今や企業にとって需要なのは、新興国向けの「ボリュームゾーン・普及帯価格商品」。
■産業構造の転換を
賃金が上がらない・デフレの原因である「大手メーカーの最終完成品工場」を日本から無くすべき。
昭和恐慌の時は、「生糸→鉄鋼の重工業」へ産業構造が変化。
現在は、「最終完成品（組み立て）→部品や知的産業（アイデア（意匠）とカネ（初期資本）の供出）」へ産業構造を変化すべき。
『本来、産業構造の変化は、融資をする金融機関がやるべきこと』。しかし、叩かれるからやらない。
そしてどうするか…先進国企業とその労働者の道標《本国（日本）社製の海外生産》。