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夏祭りや野外イベントなどから暴力団を締め出す動きは、全国各地で広がっている。
露店の収益金が暴力団の資金源になり、活動を助長させかねないとの懸念が背景にあるが、
現行の暴力団対策法を自治体レベルで補完する暴力団排除条例の施行も進んでおり、
官民挙げての封じ込めは徐々に効果を上げつつある。
岐阜県郡上市で７月から始まった郡上おどり（重要無形文化財）では、運営委員会が今年、
暴力団関係者に露店を出させないための規則を策定。申請に際して運営スタッフ全員の
顔写真が入った書類提出を義務づけ、最終的な出店許可には警察への照会を徹底した。
一方、自治体による暴力団排除条例の整備も進んでいる。警察庁によると、
大阪や兵庫など３０道府県ですでに施行。東京や沖縄など残る１７都県でも
年内に施行され、都道府県単位では全国で条例が出そろう。
市町村単位での制定も進んでおり、大阪市は今秋の施行を目指している。
ただ、市の担当者は「家族や他人名義で出店申請するケースも多く、
実態として暴力団の影響は依然消えていない」と危惧する。
暴力団事情に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんは
「山口組などの広域組織の関係者が入れば、露店の収益が吸い上げられ、
活動資金にもつながる。警察の協力や継続的な監視だけでなく、
広域組織と露天営業をいかに切り離すかも考えていく必要がある」と指摘している。
2011.8.21 00:01
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)