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8月14日から北京市盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館で始まった「日本人民的反思～
二戦時期日軍対婦女的犯罪図片展」（日本名「日本人は歴史とどう向き合ってきたか～
第二次大戦期の日本軍の女性に対する犯罪パネル展」）。展示されているのは、
日本軍に凌辱されたという慰安婦たちの写真とともに、彼女たちの生々しい証言や
日本軍の残忍行為を書いたパネルである。
今回のパネル展も、中国の、中国による、いつもの反日宣伝教育の一環かと思えるが、
実は日本の市民団体の強い働きかけで実現したのだという。
中国人民抗日戦争記念館とともに同展を主催する「日本軍性暴力パネル展実行委員会」は、
日本の市民団体である「山西省・明らかにする会（山西省における日本軍性暴力の実態を
明らかにし、大娘たちとともに歩む会）」「ハイナンNET（中国海南島戦時性暴力被害者への
謝罪と賠償を求めるネットワーク）」、大森典子弁護士らで構成。さらに協力団体として、
「女たちの戦争と平和資料館（wam）」も名を連ねている。
大森弁護士は1995年に中国人の被害女性と遺族が謝罪と賠償を求めて日本政府を提訴した
「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟」の弁護団長。大森氏が今回のパネル展開催について語った。
「私たち実行委員会から記念館に企画を持ち込んでの開催となった。慰安婦の全体像がわかって、
被害者の人たちのそれぞれの被害と闘いがわかるような構成にしている。それと、中国の人はよく
『日本人は反省していない』というが、被害者を日本の市民団体が支えて活動してきたことも
わかるようにしている」
中国政府と連携しているのではないか、と問うと、「関係ない」と否定した上で、「私たちは、
被害者の人たちの生活支援や、この問題についての喚起、日本政府に対する要求だとか、
中国政府としてやれることを、もっともっとやってもらいたいと思っている」と答えた。要するに、
日本へのさらなる“圧力”を期待しているということか。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)