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円相場が戦後最高値を更新したのを受け、与野党からは２０日、早急な対策を求める声が上がった。
しかし、首相官邸の対応は依然鈍く、菅首相や枝野官房長官はこの日、官邸に姿を見せなかった。
北沢防衛相は、長野県飯田市で開かれた民主党県連大会で「円高ドル安は間違いなく日本経済を直撃
しており、米国のみならずヨーロッパとも連携してどう対応していくかが、これからの極めて重要な
政治課題だ」と強調した。
「ポスト菅」候補の小沢鋭仁さきひと元環境相は２０日の読売テレビの番組で、「国債を発行し、
日本銀行が買い取る『買いオペ』により、現金を（市場に）流すことが有効だ」と指摘。馬淵澄夫
前国土交通相も同じ番組で、量的緩和策の実施を求めた。
一方、自民党の石破政調会長は山口市での講演で「今回はある意味で通貨戦争と呼ぶべきものだ。
７０円台を突破して６０円台になった時、この国はどうなるのか」と述べ、政府の対応を注視する
姿勢を示した。同党の小坂憲次参院幹事長もＴＢＳの番組で「さらなる金融緩和と、協調（介入）へ
向けた国際社会とのコミュニケーションを実行できるリーダーを選ばないといけない」と訴えた。
▽読売新聞
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