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政府、与党は２０日、東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員の給与を削減する
臨時特例法案について、今国会の審議入りを見送る方針を決めた。菅直人首相の退陣問題など
政局の混迷で国会日程に余裕がなくなり、会期内の成立は困難と判断した。当面は削減予定額が
被災地に転用されず、引き続き公務員給与は満額支給されることになる。
６月３日に提出された同法案は、２０１３年度末まで国家公務員の月給を役職に応じて
１０～５％、ボーナスを一律に１０％削減する内容。これによる捻出財源は年間ベースで
約２９００億円になる。
▽東京新聞
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