11/08/20 21:23:16.72 0
九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、同省主催の
佐賀県民説明番組（６月２６日）の事前打ち合わせの席で、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の
再稼働を容認する意見を投稿するよう九電側に要請する趣旨の発言をしていたことが２０日、
わかった。
打ち合わせが行われたのは九電幹部が社内外にメールを送信した後で、「やらせ」の契機となった
わけではないが、国の意向が九電の組織的な世論工作を後押しした可能性が出てきた。
説明番組への国の関与が明らかになったのは初めて。九電は１８日、同省の第三者委員会に報告
した。
九電は、２００５年１０月の玄海原発プルサーマル導入を巡る同省主催のシンポジウムで、
原子力安全・保安院側から動員要請を受けていたことに加え、昨年５月の川内原発（鹿児島県
薩摩川内市）３号機増設に関する同省主催の第１次公開ヒアリングでも、同庁担当者から
「なるべく空席がない方がいい」などと、動員を求めるような発言を受けていたことも報告。
原発推進に向け官民一体となった動員が常態化していた構図が改めて浮き彫りになった。
▽読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)