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サッカー観戦よりもこの問題を国会で取り上げてくれ。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72.5％が東京電力など電力9社の当時の役員やOBらによることが7月22日、共同通信社の調べで分かった。
また当時の役員の92.9％が献金していた実態も判明した。
電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上問題ないが、これは個人献金を隠れ蓑にした会社ぐるみの「組織献金」である。
福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と自民党の事実上の汚職関係が明らかになった。