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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」
（酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に６２５０万円の政治献金をしていた
問題は、菅首相側が政治資金規正法に抵触する可能性も浮かぶ事態に至っている。めざす会の巨額の
「人件費」が公職選挙法違反にあたるとの指摘も浮上。民主党全体に根を下ろす献金問題について、
「捜査で解明すべき」との声も上がっている。
■「残高マイナス」の謎
菅首相の資金管理団体「草志会」は平成１９～２１年、めざす会に計６２５０万円を献金。特に１９年は
４月１５日～１２月２８日に計８回に分け、規正法で定められた上限額の５千万円を献金している。
この１９年の献金をめぐり、矛盾が浮かび上がる。収支を日付順に並び替えてみると、草志会が５月８日に
めざす会へ５００万円を支出した段階で、草志会の資金残高がマイナスになることが判明したのだ。その後、
５月２５日に民主党本部から３千万円を受領するまでは現金が足りない状態が続く。借入金などの記載はない。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「帳簿上の金額が不足した状態での献金は不可解。不透明な
借入金の存在なども考えられ、首相には説明責任が求められる」と話す。
■不透明な「人件費」
市民の党、めざす会側にも不可解な点がある。菅首相から巨額の献金を受けとった１９年に、めざす会は
「人件費」５５１５万円を計上した。１８年は０円だったことから、突然、巨額の人件費が発生した格好だ。
（>>2-10につづく）
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.8.20 01:30]
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